ローンの利子がどこも似たり寄ったりなのはご存知の事かと思いますが、それは利息制限法と言われる法によりMAXの利息が決められているので似たような利息になるのです。消費者金融などはその規定の上限範囲内で個々に定めているので、同じような利息の中でも相違があるローンサービスを展開しているのです。ではその利息制限法とはどのようなものなのか見ていきましょう。まず上限利息ですが、10万円未満の貸し付けには年間20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は年率15%までと設けられていて、その枠を超える利息分は無効となるはずです。無効とは払う必要がないという事です。しかし昔は年率25%以上の金利で契約する消費者金融会社がたいていでした。その理由は利息制限法に反則しても罰則規制が無かったためです。また出資法による制限の年率29.2%の利子が容認されていて、その規則を盾に改められることは無かったのです。利息制限法と出資法の間の金利の差の部分が「グレーゾーン」と言われているのです。出資法には罰則が存在します。この法律の上限利息は超過しないようにきたようですが、これらの出資法を有効にする為には「債務者が自主的にお金を支払った」という大前提です。今日、盛んにされている必要以上の支払い請求はこれらのグレーゾーンの金利分を過分の支払いとして返却を求める要求です。法律でも出資法の前提が承認されることはほぼなく、申し出が受け入れられる事が多いようです。最近では出資法の上限利息も利息制限法と一本化され、これにより消費者金融会社がの利率も似たようになっているはずです。万が一この事を知らないまま、上限の利息を超す契約をしてしまっても、それらの契約自身がないものとなるので、MAXの利息以上の利息を返金する必要はないのです。しかし、繰り返し返却を求められるようでしたら弁護士か司法書士に相談してみてはどうでしょう。そうすることで返金を求めることはなくなると思います。